立民 衆院選の公約発表 企業・団体献金禁止や政策活動費廃止

立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。

この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。

そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。

また、経済対策として
▽最低賃金を1500円以上に引き上げ
▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。

このほか、
▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し
▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。

社会保障政策では
▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまでは今の保険証を存続させるとしています。

また、
▽低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしています。

さらに教育分野では
▽公立小中学校の給食費を無償化するとともに
▽国公立大学の授業料を無償化し、私立大学や専門学校は、国公立大学の授業料と同額程度の負担軽減を行うとしています。

このほか、
▽能登半島の被災地復興のための速やかな補正予算の編成や、
▽選択的夫婦別姓制度の早期実現なども盛り込んでいます。

立憲民主党の野田代表は記者会見で「ことし6月に政治資金規正法の改正が行われたが、中身はほとんど改革の名に値しないもので再改正をしなければならない。まず一番は政治改革で、政治を正さなければ日本はよくならない。ここからまず始めなければならない」と述べました。