石破総理大臣に対する各党の代表質問が始まりました。裏金問題に関わった議員が非公認になることでどんなデメリットがあるのか、政治部記者に聞きました。
■裏金問題＆減税 石破総理の答えは？
立憲民主党 野田代表「石破派のパーティー収入不記載問題について、事実関係を含めてご説明をお願いをしたいと思います。臭いものにふたをすることがないように明快な答弁を求めます」
7日朝、自らが代表を務めていた水月会（旧石破派）が開いた政治資金パーティーの収入の一部が、政治資金収支報告書に不記載だったことを認めた石破総理大臣。野党側が説明を求めました。
石破総理大臣「水月会の事務局側での確認漏れがあり、当該団体のパーティー券の支払総額の記載に誤りが生じたものであります。訂正可能な過去の収支報告書につきましては、すでに訂正手続きを行ったところであります」
この件について石破総理は「事務的なミス」として謝罪。「厳粛に受け止める」としました。
立憲民主党 野田代表「組織ぐるみの裏金づくりは脱税の疑いすらあります。なぜ自民党の衆参国会議員は脱税まがいのことをやってなんで許されるのか。これが多くの国民の皆さんの感情じゃありませんか。裏金問題の再調査をするおつもりはありませんか」 石破総理大臣
「国民の信頼を回復するために、今後さらに行うべきことにつきましては、これまでの取り組みの経緯等を踏まえつつ適切に判断を致します」
代表質問では、国民生活についても問いただしました。
立憲民主党 吉田はるみ衆院議員「岸田政権で約束した防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのでしょうか？」 石破総理大臣
「（防衛費の）財源確保にあたりましては、行財政改革の努力を最大限に行ったうえで、それでもなお足りない4分の1について、いまを生きる我々の将来世代への責任として、税制措置でのご協力をお願いすることと致しております」
「防衛増税」と「子育て支援金」の負担については、岸田政権の方針をそのまま引き継ぐ方針です。
維新の会の馬場代表は「消費税減税」を提案。
日本維新の会 馬場代表「消費税を8％に引き下げ、軽減税率を廃止すると共に、社会保険料を軽減することがより実効性のある物価対策になりうると考えますがいかがでしょうか」 石破総理大臣
「消費税につきまして、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません」 日本維新の会 馬場代表
「来たる総選挙で石破総理はきのう（6日） 『相当程度の非公認が生じる』と宣言をされました。しかしながら国民感情からすれば裏金、脱税に関与した全員を非公認とするべきではないでしょうか？」 石破総理大臣
「最終的な公認権者は総裁であり、不記載があった議員については引き続き適切な方法で、地元の理解が得られているかなどを判断してまいります」
連立政権のパートナー、公明党はさらなる「政治改革」を求めました。
公明党 石井代表「政治の信頼回復は現下の最重要課題であります。政策活動費について廃止を含め、もう一段の改革を実行すべきであります」 石破総理大臣
「政策活動費につきましては、将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組んでまいります」
共産党の志位議長は“裏金問題”の徹底的な再調査を求めました。
共産党 志位議長「総理、石破派にも主要5派閥と同じ、深刻な裏金疑惑が問われているのであります。徹底的な再調査を行い国民に真実を明らかにすべきではありませんか」 石破総理大臣
「自民党として真摯に反省しなければならない重大な問題と認識しており、改めて国民の皆様方に深くおわびを申し上げます」 国民民主党 玉木代表
「石破総理、目を覚ましてください。補正予算を組んで能登の被災地対策に万全を期すことを求めます」 石破総理大臣
「予備費であればさらに迅速な対応ができること、一般予備費に十分な残額があることを踏まえ、予備費も活用して切れ目なく被災地の支援を行うことにより、能登地域の早期の復旧、復興に向けた対応に万全を期してまいる所存であります」
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■裏金議員“原則公認”から一転…■裏金議員“原則公認”から一転…
5日、6日に行ったANNの世論調査では、66％が裏金問題に関係した議員は「公認すべきではない」と答えています。 自民党は原則公認の方針で調整を進めていましたが、一転して6日… 石破総理大臣「相当程度、非公認が生じる」
一部議員は公認しないとしました。7日、党本部で開かれた自民党東京都連の会議…
自民党東京都連 井上信治会長「東京都連としてすべての候補者が当選できるように、ぜひ皆様方の絶大なるご支援、ご協力いただきたいと思っています。ただ今回の選挙、本当に厳しい選挙になると」 井上都連会長があいさつをする中、下を向いている萩生田光一元政調会長。公認されない見通しのひとりです。東京都連では3人が非公認になりそうです。 自民党東京都連 井上会長
「我々もすでに党本部に対して公認の申請もしていますし、きのう（6日）は政見放送の収録が終わったところなので、決断をするにせよ、できればもう少し早い決断をしてもらいたかった」
どういう基準で非公認となるのか。石破総理が示したのは3つです。
まず1つ目は、8段階ある処分で「選挙における非公認」より重い処分をうけた議員。 2つ目は、「選挙における非公認」より軽くても、現在、処分が続き政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員。 3つ目は、処分をうけた議員のうち、説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員です。東京24区から出馬する予定の萩生田元政調会長。
自民党 萩生田光一氏「正式にまだ聞いていないので、決まったらきちんとコメントします」
政倫審に出席せず非公認の対象です。東京11区から出馬予定の下村博文元文科大臣は、党員資格停止中で非公認の対象。
党員資格停止1年 下村博文元文科大臣「（Q.下村先生）いやもう始まっちゃったから。本会議始まっちゃったから、ごめんね」
兵庫9区選出の西村康稔元経済産業大臣も、やはり党員資格停止中です。
党員資格停止1年 西村康稔元経済産業大臣「私は党員資格停止の処分を受けていますので、もう無所属で立候補するという覚悟が出来ていました」 同じく党員資格停止の高木毅元国対委員長や政倫審に出ていない平沢勝栄元復興大臣、三ツ林裕巳衆院議員も非公認の対象です。
また石破総理は、裏金問題にかかわるおよそ40人については、比例代表への重複立候補は認めない方針です。つまり選挙区で落ちたら復活はないということです。
前回の衆院選で当選した自民党議員のうち、56人は比例復活です。公認なしの出馬、どうなる？
政治部 澤井尚子記者「自民党執行部のひとりは様々なオプションや組み合わせがあった中で、石破総理は一番厳しい選択肢を選んだと話している」
「実は自民党は、先週から各選挙区の情勢調査を進めている。都市部を中心に結果が芳しくなかったと、このことも石破総理の判断を後押ししたとみられる」
「実際、公認されないとなると、公認料（党からの活動資金）がもらえずスタッフの派遣もなくなる。さらに政党の政見放送に出演して自ら政策を訴えることができないなど、露出の面でも大きな差がある」 この記事の写真を見る（18枚）
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