自民党派閥の裏金事件に関係した議員の次の衆院選での公認問題をめぐり、7日、野党各党から石破茂首相の対応に批判的な意見が相次いだ。
石破首相は6日、政治資金収支報告書に不記載のあった議員について、衆院選では「相当程度」を非公認とするなどの方針を示した。
7日の衆院本会議の代表質問で、立憲民主党の野田佳彦代表は、「相当程度に非公認が生じるのではなく、大半は公認されるのではないか」と石破首相をただした。
石破首相は、「自民党総裁として公表した方針に基づき公認に向けた手続きを進めている」とした上で、「現時点で公認となる方が誰かは、具体的に確定はしていない」と説明した。
質問を終えた野田代表は、「甘すぎる。脱税もどきのことをやった人たちがこんなに公認されるのかと思う」と述べた。
一方、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「今回の処分の物差しの中に、政治倫理審査会に出ていないという項目がある」と指摘。「（衆院を）解散せず政倫審で説明する場を作るのも一つの取るべき方策ではないか。その道を閉ざしておいて公認しないのは、少しつじつまが合わないのではないか」と述べた。
また、共産党の志位和夫議長は、「（自民党の）調査自体が信頼性を失っているので、裏金議員の認定そのものが信頼を失っている」と強調。「個々の政治家の責任は重いが、自民党が、大政治犯罪、組織的犯罪だという認識がない」と厳しく批判した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「再調査もせず、新しい事実が出てないのに、これまでの処分を変えて、非公認にし、重複立候補を認めない。党内でも不満がたまっている」との見方を示し、「ブレブレグラグラ石破内閣という感じが非常にした」と強調した。
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