国民 衆院選の公約発表 “令和の所得倍増計画を実現する”

公約では「『令和の所得倍増計画』で消費と投資を拡大し、持続的な賃上げを実現する」として、▽消費税を減税し、▽現役世代の社会保険料を軽減するとしています。

また、
▽所得税の基礎控除などの拡充
▽子どもがいる親の所得の一部を控除する年少扶養控除の復活
も盛り込んでいます。

さらに
▽家計支援としてガソリン代や電気代の負担軽減に取り組むほか、
▽子育て世帯を支援するため、年間5兆円の「教育国債」を発行し、子育てなどの予算を倍増するとしています。

また
▽高校までの授業料を完全無償化するとしています。

エネルギー政策では▽原子力発電所の建て替えや新増設を推進するとしています。

さらに政治とカネの問題を受け、▽政党から議員に支給される「政策活動費」を廃止し▽政治資金をチェックする第三者機関を来年3月までに設置する、としています。

このほか政治への参加を広げるため
▽インターネット投票の導入
▽被選挙権の18歳への引き下げ
も打ち出しています。

国民民主党の玉木代表は「賃金が上がっても、税金や社会保険料負担がそれ以上に上がって手取りが増えないと持続的な賃上げが実現できない。政治の役割は国民のふところを豊かにすることであり、手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい」と述べました。