参政党は8日までに衆院選の公約をまとめ、「積極財政と減税による経済成長」を掲げた。政府が維持している2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化目標の撤回や、消費減税を打ち出した。
また、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚への反対、選挙権の16歳以上への引き下げなどを掲げた。新型コロナワクチンの接種推進策の見直しや、外国からの労働者の流入抑制、日本の歴史や神話を学ぶ教育への転換も盛り込んだ。
憲法改正については、緊急事態条項の創設を掲げた自民党の憲法改正案に反対し、国民自らが憲法を作る「創憲」を推進するとした。
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