公約では、個人消費を活性化させるため、▽消費税を廃止するほか、▽国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を引き下げるとしています。
また、▽年金給付の引き上げや▽インフレ対策として季節ごとに10万円を支給することも盛り込んでいます。
さらにエネルギー政策では▽原子力発電所を廃止し、脱炭素産業に10年間で200兆円を投資するとしています。
このほか、子ども・子育て政策では▽子どもへの手当として高校卒業まで所得制限なしで一律1か月に3万円支給するほか、▽保育費や給食費、子どもの医療費などを無償にするとしています。
また▽災害対応に国が責任を持つため「防災省」の設置も打ち出しています。
一方、▽政治とカネの問題を受けて政治改革を進めるため、関係者を招致して問題の解明を行う「調査特別委員会」を設置するとしています。
山本代表は記者会見で「私たちの一丁目一番地の政策は経済政策だ。30年、日本経済が冷えこみまくった中での物価高だから大胆な経済政策を打っていかなければならない」と述べました。
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