野党“裏金隠し解散”と批判 石破首相「判断国民に委ねたい」

これに対し石破総理大臣は「日本を守り、国民を守り、デフレを脱却するためには私どもが政権を引き続き担わせてもらうことが最も肝要だと考えており、いまの国会を解散し正々堂々、国民に審判を仰ぐのがわれわれの姿勢だ。これから先、再調査をまったく否定するものではない」と述べました。

また野田代表は、能登半島の被災地支援をめぐり「生活や事業の見通しが立つよう、国会の会期を延長して補正予算を成立させようではないか。あの被災地を見て選挙ができると思ったのか。到底できないと思うはずだ。その目は節穴なのか」と批判しました。

これに対し石破総理大臣は「審議を逃げているつもりはない。能登に限定せず、あらゆる方面に配慮した補正予算案を編成したい。能登を置き去りにするつもりはなく、被災地の思いがないがしろにされないよう選挙の執行に責任を持って万全を期す」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、自民党が収支報告書に不記載があった議員などを公認しないことについて「衆議院選挙が終われば即、来年の参議院選挙に戦略を打っていかなければならない。いわゆる『裏金議員』は参議院にもたくさんいる。今回と同じ物差しで公認・非公認を決めるのか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「同じ国会議員であるので、衆議院と参議院で違う対応をすることはない」と述べました。

また馬場代表は、企業・団体献金をめぐり「石破総理大臣は、一議員から総理大臣になったため、献金の申し出が増えるのではないかと邪推している。今後、企業・団体献金の新しい申し出があった場合にどう対応するのか」と迫りました。

これに対し石破総理大臣は「献金されることで、政治活動が左右されることがないように厳に心していかねばならない。私が総理大臣を務めている間は、政治資金パーティーをやるつもりはまったくない」と述べました。

共産党の田村委員長は、長時間労働の是正をめぐり「人手不足と言われる医療や教育などの分野で労働条件の改善などの対策をとらなければいけない。法定労働時間の『1日7時間・週35時間』への短縮や残業規制の強化などをしなければならない」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「労働時間はもっと短くなければいけない。中小企業でそれを可能にするには価格転嫁がきちんと行われていかなければならない。生産性を向上し、価格転嫁を円滑に行えるよう、その実現のために全力を挙げて取り組む」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、政党から議員に支給される「政策活動費」について「廃止も含めて議論するという発言があった。この選挙で政策活動費は1円も使わないと明言してほしい。自民党が率先して使わないことが政治を変える第一歩になるのではないか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「いろいろな選挙区でいろいろな事情もある。いろいろな党と厳しい戦いをしている地域もある。そこにおいて、適法な範囲内で現在、許されている政策活動費を使うことは可能性としては否定しない」と述べました。