衆議院解散 政治資金パーティ巡る政倫審出席求める議決が失効

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、衆議院と参議院であわせて80人余りの国会議員が収支報告書に収入を記載していなかったことが明らかになっています。

衆議院政治倫理審査会は、ことし5月、野党側の申し立てを受けて、2月と3月に開かれた審査会に出席していない旧安倍派と旧二階派の関係議員44人に弁明を求めることを全会一致で決めました。

しかし、議決に強制力はなく、公選法違反事件で議員辞職した1人を除く43人が出席に応じないまま、9日、衆議院解散によって議決の効力は失われました。

石破総理大臣は6日、収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を衆議院選挙で公認しないとする党の方針を示した際、政治倫理審査会に出席し説明責任を果たしたかどうかを判断基準の1つにしたと説明していました。