共産 衆院選の公約発表 消費税廃止目指し 税率5％に引き下げる

公約では自民党の政治とカネの問題を受け、政治に信頼を取り戻すとして、企業・団体献金の全面禁止や政党交付金の廃止などを打ち出しています。

また、暮らしを支え格差をただすとして、消費税の廃止を目指して当面、税率を5％に引き下げることや、消費税の納税額を正確に把握するための「インボイス制度」の廃止を盛り込んでいます。

そして最低賃金を時給1500円以上に速やかに引き上げるとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを国の目標にするとしています。

一方、エネルギー政策では2030年度に原発と石炭火力をゼロにするとしています。

さらに憲法9条を守り抜き、改憲に断固反対するとしているほか沖縄でのアメリカ軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしています。

このほか、選択的夫婦別姓制度をただちに実現することや、民法を改正し、同性婚を認めることも盛り込んでいます。

田村委員長は「日本共産党として、政治を変える具体的なビジョンを示し、暮らしの応援、憲法9条を生かした平和の外交、ジェンダー平等などを大いに訴えて、共産党が躍進すれば政治は変わるということを大いに訴えていきたい」と述べました。