自民 衆院選の公約発表 「ルールを徹底して守る政党に」

公約では、「ルールを守る」や「暮らしを守る」など6つの項目を柱としています。

このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」について将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしています。

また、▽政治資金をチェックする第三者機関の設置や、▽旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど国民目線で不断の改革を進め、信頼回復に全力で取り組むとしています。

さらに、災害対応力を強化するため、防災庁の設置準備を進めることや、災害関連死ゼロの実現に向けて、避難所の環境改善に取り組むことを盛り込んでいます。

また「地方こそ成長の主役」と位置づけ、地方創生のための交付金の倍増を目指すなどとしています。

このほか、戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため「国家安全保障戦略」などに基づき防衛力を抜本的に強化するとしています。

一方、日米地位協定については「地位協定のあるべき姿を目指す」としています。

経済政策は、物価上昇を上回る賃上げの実現や成長と分配の好循環など、岸田政権の路線を引き継ぐ内容となっています。

憲法改正をめぐっては、活発な議論を通じて改憲の機運を盛り上げ、早期の改正を実現するとしています。

自民党の小野寺政務調査会長は、党本部で記者会見を行いました。

小野寺氏は「私たちの政策を有権者に聞いてもらうためには、まずは自民党が政治改革や信頼回復に取り組み、国民に信任してもらえるかが前提になる。今回の選挙戦では、私たちの改革や信頼回復に向けた意思をどれだけ受け取ってもらえるか、丁寧に示していくことが第一だ」と述べました。

そして、「『政治改革に向けた覚悟を示さないといけない』という考えから真っ先に政治改革をあげた。政権公約は、実現できてこそ意味があり、絵に描いた餅で終わらせてはいけない。内容と実行力の両方を兼ね備えたのが自民党だと判断してもらえるよう最大限、努力したい」と述べました。