公明党の石井啓一代表は10日、公明党本部で日本経済新聞社などのインタビューに答えた。
11月17日に公明党は結党60周年を迎える。今回の衆院選で勝利して節目を迎えたい。候補を立てた11小選挙区で完全勝利し、比例は現有の23議席以上の確保を目標に掲げる。衆院選は政権選択の選挙でもある。自公で過半数が勝敗ラインになる。
有権者は自民党派閥の政治資金問題に非常に厳しい反応だ。石破茂首相就任後の内閣支持率は50%ほどに上がったが、有権者の意識がすぐに改善するとは思えない。衆院選は自民、公明両党にとって厳しい状況だ。
自民党で非公認となった2議員に公明党が推薦を出したのは地元（県連）の判断であり、党本部の指示は一切ない。地元への説明や自公の協調関係への貢献、地元の理解など提示した3つの条件で検討した結果、推薦を決めた。
本来、衆院選の争点にしたいのは足元の課題の解決だが、政治への信頼が失われていると政策の推進力や実行力が伴わない。政策遂行のための前提条件が信頼回復ではないか。残念だが、政治改革を第一にせざるを得ない。
自民党と政策の違いはある。我々はテーマによってアクセル役の自負もあるし、ブレーキの役割もあると思っている。
自衛隊を憲法に位置づけること自体は賛成だ。ただ、9条（への明記）では解釈が変わるので、統治機構の条項に明記するのが我々の考え方だ。憲法は国会発議であるので与野党全員で議論しなければならない。
原発は安全性が確認され、地元の理解が得られれば再稼働を認める。過度に原発に依存することはリスクが高い。原発の新増設も簡単な話ではない。長期的には原発に依存しない社会を目指すのが公明党の考え方だ。
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