れいわ新選組の山本太郎代表(資料写真)
政党が議員に支出し、使途公開が不要の政策活動費は廃止し、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)は使途を公開する。政治資金の公開基準が厳しい国会議員関係政治団体からルールが緩い別団体への資金移動も規制が必要だとした。(大野暢子) 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。