１５日の衆院選公示を前に、与野党９党の党首は１３日のＮＨＫのテレビ番組で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定を踏まえて論戦を交わした。石破茂首相（自民党総裁）は核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」と表明。立憲民主党の野田佳彦代表らは参加を決断し、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を担うよう要求した。

首相はオブザーバー参加について「公明党の提案もある。等閑視するつもりはない」と強調。ただ、「日本の周りは核保有国、専制独裁国家だらけだ。米国の核抑止に頼りながら、片方で禁止しますというのをどう両立させるかだ」と述べ、議論を整理する必要があるとの認識を示した。

公明党の石井啓一代表は「オブザーバー参加をぜひ決断してほしい」と要請。野田氏は「核廃絶に対する日本の本気度を示すべきだ」と参加を訴えた。首相が核共有や非核三原則見直しに言及していることに触れ、「国際社会は不審に思うのではないか」とも語った。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「オブザーバー参加に賛成だ」と公明、立民に同調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「ドイツも（締約国会議に）出ている。しっかりと被爆の実相を伝え、日本独自の役割を果たすべきだ」と迫った。

共産党の田村智子委員長は「条約に参加しなければだめだ」と語り、条約への署名・批准を主張。れいわ新選組の山本太郎代表と社民党の福島瑞穂党首も同様の主張を展開した。一方、参政党の神谷宗幣代表は「理想論を言っても手放さない国がある。そこをどう抑えるかだ」と述べた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。