共同通信社は１２、１３両日、衆院選に対する有権者の関心や支持動向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２６・４％で最も多く、立憲民主党が１２・４％で続いた。投票先を決める際、自民派閥裏金事件を「考慮する」としたのは「ある程度」も含め計６５・２％に上り、「考慮しない」「あまり考慮しない」は計３２・２％だった。 　石破内閣支持率は４２・０％で、不支持率は３６・７％。調査規模が異なるため単純比較はできないが、内閣発足直後の今月１、２両日の調査では支持が５０・７％だった。 　自民が裏金事件に関係した前議員ら１２人を小選挙区で非公認とした対応に関しては「不十分だと思う」が７１・６％に上り、「十分だと思う」は２２・１％。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５０・７％で最も多く、「与党が野党を上回る」は２７・１％、「与党と野党が逆転する」は１５・１％だった。 　有効回答者数は固定電話５０３人、携帯電話７６１人。


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