国会議事堂

　第５０回衆院選が１５日公示される。２７日の投開票に向け、与野党９党や無所属の候補が攻防を繰り広げる。自民党派閥裏金事件で表面化した「政治とカネ」問題への対応や物価高を踏まえた経済対策が主な争点となる。共同通信の１４日時点の集計では１３００人超が立候補を予定している。衆院選は２０２１年１０月以来。小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を巡って争う。 　自民、公明両党が過半数（２３３議席）を確保し、政権を維持できるかどうかが焦点となる。ただ野党共闘が不調で、与党と主要野党の一騎打ちの構図は約５０選挙区にとどまる見通し。 　石破茂首相（自民党総裁）は１４日、党本部で森山裕幹事長らと協議後、記者団に「状況は非常に厳しいことは認識している」と指摘。目標を自公で過半数とした上で「それよりも少しでも議席をいただければありがたい」と述べた。 　立候補予想者のうち、女性は３００人を超える見通しで、現行憲法下の衆院選で最多となる。


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