各党が衆院選公示に当たり発表した声明の要旨は次の通り。

▽自民党　政治の信頼なくして政策の推進はない。厳しい反省と危機感の上に立ち、ルールの順守を徹底する。国民目線で不断の改革を進め、信頼回復に全力で取り組む。求められているのは確かな政策と実行力で政治を着実に進めることだ。

▽立憲民主党　裏金問題、利権政治、世襲政治を許さない。本気の政治改革を実現する。政治資金の徹底した透明化、企業・団体献金の禁止、政治資金の世襲制限を実現する。自公を過半数割れに追い込み、第1党となって政権交代を果たす。

▽日本維新の会　政治改革が停滞し、国民生活に改善が見られない最大の原因は自民党政治だ。既得権益としがらみを断ち切れない現政権に古い政治を続けさせるわけにいかない。与党を過半数割れに追い込み、国のかたちを根本から変える。

▽公明党　経済再生、少子高齢化、防災対策に成果を上げている自公政権を選ぶのか、政権の枠組みを示せない野党にかじ取りを委ねるのか、選択が問われる。クリーンな政治を目指してきた公明がいるからこそ、政治改革を前に進められる。

▽共産党　自民党政治は「表紙」を替えても中身は変わらない。腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻す。大企業・大金持ち優遇から暮らし優先へと政治を変える。外交の力で平和をつくる。ジェンダー平等を進める。

▽国民民主党　自民は裏金問題の真相究明に後ろ向きで、政治資金規正法は改正したが、抜け穴だらけだ。裏金問題に決着をつける。減税や社会保険料の軽減、ガソリン・電気代値下げを通じて国民の手取りを増やす経済政策を掲げる。

▽れいわ新選組　失われた30年の原因は、労働環境破壊と逆進性の強い消費税を何度も増税したことが大きい。税収は一部しか社会保障に回さず、大企業減税の穴埋めとなった。消費税は廃止し、社会保険料を減免。現金給付が必要だ。

▽社民党　憲法9条は空洞化の危機にある。衆院選は平和憲法を守れるかどうかの天王山の戦いだ。自衛隊を「国防軍」と憲法に明文化すれば日本は根本から変容する。軍事費増で社会保障費などの予算が削減され、戦場になる危険がある。

〔共同〕

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