第50回衆院選が15日に公示され、各党党首が全国各地で第一声となる街頭演説に臨んだ。27日の投開票に向けて物価高への対応を含む経済対策や自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革が主な争点となる。
自民党の石破茂総裁（福島県いわき市で）
「政治とカネ、パーティー収入の不記載、そういうことが二度とないように、深い反省をもとに選挙に臨む。『日本創生』のための選挙だ。必ずもう一度新しい日本をつくっていく。中国とロシアが領空侵犯し、北朝鮮は毎月のようにミサイルを打ち上げている。日本の国の独立と平和を守り抜けるのは自民党と公明党の政権だ」
立憲民主党の野田佳彦代表（東京都八王子市で）
「裏金が大きな争点だ。（立民は）政策活動費は使途不明金だからやめようと廃止を主張している。石破茂首相は政策活動費を選挙には使わないと言うが、政治活動費に使う可能性がある。裏金議員を裏から助ける、裏、裏、裏の自民党の政治文化を壊していこうではないか」
日本維新の会の馬場伸幸代表（東京都新宿区で）
「政治への信頼を取り戻すためには政治とカネの問題をもっとクリーンに『見える化』しなければならない。経済が成長しなければ給料は上がらない。政府は賃上げしろと言いながら他方で防衛増税や少子化対策のための社会保険料上乗せをする。日本維新の会はこうした問題に『身を切る改革』をする」
公明党の石井啓一代表（東京都豊島区で）
「国内外の課題に答えを出せるのは豊富な実績と経験のある自公の連立政権しかない。今の野党に政権を担当する能力はない。物価高を上回る給料の引き上げも大きな課題だ。当面は低所得者や年金生活者に給付金を提供する。少子化の流れを止めるため、子育てにかかるお金を圧倒的に軽減し、世界一子育てしやすい国にしていく」
共産党の田村智子委員長（東京都豊島区で）
「表紙が変わろうとも、自民党は何も変わらない。裏金事件の幕引きを許さない。企業・団体献金の全面禁止、カネまみれの政治を生んでいる政党助成金廃止へと真の政治改革を進めていこうではないか。軍事同盟強化ではなく、憲法9条を生かした平和の外交で戦争の心配のない東アジアをつくる」
国民民主党の玉木雄一郎代表（神戸市で）
「争点は国民を豊かにしようとする政治家を選ぶのか、自分の懐を豊かにしようとする政治を選ぶのかだ。『103万円の壁』を崩したい。最低賃金や時給が上がっても、豊かになることを妨げる制度になっている。国の増えすぎた税収を適切に還元して、手取りが増える政策を進めていきたい」
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