10月27日投開票の衆院選に向けて、各政党が発表した公約の要旨を紹介します。
政治改革
半数が死票となる現行選挙は完全比例代表制に変える。
経済・財政
財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換する。目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える。1次産業予算を3倍にし、食料自給率を倍増させる。
社会保障・子育て
対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現。子どもの健康と農業を守る食育を目指し、地産地消の学校給食を推進する。正しい歴史認識と国際世論形成力を養い、日本の歴史や神話を学ぶ教育内容にする。
外交・安全保障
外資買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島など）。
ジェンダー・多様性
日本の伝統的な家族観と世論を軽視した選択的夫婦別姓制度導入に反対。議論が尽くされず、社会に混乱を招くLGBT理解増進法と同性婚に反対する。
環境・エネルギー
脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す。家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す。
憲法
自民党の憲法改正案に反対。国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進する。
防災・その他
日本のデジタル主権と個人情報を守る。新型コロナワクチンの接種推進策を見直す。
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