自民党は、選挙区支部長に支給する４月の活動費と「夏の活動費」をそれぞれ従来より１００万円増額して３００万円にすると党内に通知した。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて複数の派閥が解散方針を決めた中、党本部主導で資金面を補う狙いがありそうだ。関係者が２５日明らかにした。
活動費は通常、年間１２００万円で、年６回均等に分割支給してきた。４月に続く７月分は従来通り２００万円となる見込みで、毎回１００万円増額するかどうかは決まっていないとみられる。７月分と夏の活動費は、合わせて１カ月程度繰り上げ６月に支給する。
増額支給は党総裁の岸田文雄首相、茂木敏充幹事長の連名で、２４日付で通知。増額と前倒しの理由について「パーティー収入が減るなど諸般の状況を鑑みた」と説明した。党内の一部で、６月の国会会期末に合わせた衆院解散への備えかとの臆測も呼んでいる。
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