衆院選の女性候補は３１４人で、現行憲法下の衆院選で最多となった。２０２１年の前回選の１８７人と比べ約１．７倍。候補全体に占める女性の割合は５．６ポイント上昇して２３．４％だった。
女性候補数がこれまで最も多かったのは０９年衆院選の２２９人だった。政府は衆院選候補者の女性割合を２５年までに「３５％」とする目標を掲げているが、今回達成できなかった。女性の政治参加に向けた取り組みが一層必要となりそうだ。
自民党が５５人（党内の候補に占める女性の割合１６．１％）。派閥裏金事件に関係した候補者の比例代表への重複立候補を認めない代わりに女性を積極的に擁立し、前回より２２人増えた。小選挙区比例代表並立制の導入後、最多となった。公明党は８人（同１６．０％）だった。
野党側は立憲民主党５３人（同２２．４％）、共産党８８人（同３７．３％）、日本維新の会２９人（同１７．７％）、国民民主党９人（同２１．４％）など。
一方、全候補者の平均年齢は５４．２歳で前回とほぼ同じ。政党別では自民５５．２歳、立民５５．１歳、維新５０．９歳、公明５１．２歳、共産５７．８歳など。
全体を年代別に見ると、５０代が２７．５％で最多。４０代（２５．４％）、６０代（２４．６％）、７０代（１０．４％）、３０代（１０．０％）、２０代（１．６％）、８０歳以上（０．６％）と続いた。
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