長野県は、観光振興に充てる独自の財源として、2026来年4月から、いわゆる「宿泊税」の導入を目指しています。10月15日、事業者などへの説明会が開かれ、阿部知事が理解を求めましたが、学生の合宿を対象に含むことなどに異論が出ました。

15日、長野市で開かれた県の「観光振興税」についての説明会には、宿泊事業者などオンラインを含め約130人が参加しました。

県は観光振興にあてる独自の財源確保のため、2026年4月からの「観光振興税」の導入を目指しています。

9月に示した骨子案では県内の宿泊施設で1泊3000円以上の宿泊を対象に、宿泊客に1人1泊300円を課すとしています。

修学旅行などは免除され、県とは別に独自の課税を検討する市町村では税額を150円に引き下げます。

税収は年間約45億円と見込んでいます。

15日の説明会には知事も出席し、導入への理解を求めました。

阿部守一知事：
「長野県が持つポテンシャルを生かして観光県としての歩みを進めていくためには、観光でお越ししいただく方々からも一定の財源負担をいただきたいと思い、今回検討した」

参加者からは、税金の使い道への質問や、学生の合宿が対象に含まれることへの疑問の声などが上がっていました。

参加した宿泊事業者：
「主なターゲットがインバウンドなのでゴンドラなど老朽化が進んでいるところに補填されていくのであればいいのかなと」
「（大学生の）合宿が来ている宿としてはここで導入されたら、他県にたちうちできず、経営的にも難しくなるかな。インバウンドのお客さんと分けた日本人の学生への配慮をお願いしたい」

県は10月中に松本市や伊那市でも説明会を開きます。

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