街頭演説に集まった有権者ら＝１６日午後、香川県内（画像の一部を加工しています）
共同通信社は第５０回衆院選について１５、１６両日、全国の有権者１５万６千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は派閥裏金事件が響き低調。公明党も伸び悩む。立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。定数４６５議席の過半数（２３３）を巡り、与野党の攻防が続いている。小選挙区では投票先未定が３割近くおり、２７日の投開票に向け情勢は変わる可能性がある。 全２８９小選挙区のうち、自民（公示前勢力２５６）がリードしているのは１４０程度にとどまり、接戦区が多い。比例代表で２０２１年前回選の７２議席を下回るのは避けられない情勢だ。 立民は裏金事件の追い風を受け、公示前の９８議席（比例含む）を超える公算が大きい。 日本維新の会は、目標に掲げた野党第１党の奪取も困難だ。 公明は小選挙区と合わせた公示前の３２議席を堅持できるか微妙だ。 共産党は公示前の１０議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の７議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。 １選挙区当たり固定電話と携帯電話で計５００サンプルを目標にし、全２８９選挙区で計１５万６９９３件の回答を得た。
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