今回の衆議院選挙で投じる一票に何を託すのか、注目の争点の一つ、子ども子育て支援、少子化対策について各党の公約を見てみます。
日本で2023年一年間に生まれた子どもは約73万人と過去最少となり、1人の女性が生涯に産む人数を推計する、合計特殊出生率も1.20と過去最低を記録しています。
深刻な少子化への対応として、政府は、2028年度までに年間3.6兆円の予算で少子化対策の「加速化プラン」を実施する方針で、その財源として子ども・子育て支援金を創設し、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収することを決めています。
子ども子育て教育支援について、各党の政策を見ていきます。
自民党は「高等教育の無償化を大胆に進める」「児童手当の抜本的拡充」としています。
立憲民主党は「国公立大学の授業料を無償化、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減」とするほか、「18歳までの全ての子どもを対象に、1人月1万5000円の児童手当を支給」としています。
日本維新の会は「所得制限のない、教育の全課程の無償化」「塾代バウチャー制度の導入・普及」を掲げています。
公明党は「大学教育費の負担軽減、高校授業料の実質無償化」を推進するとしています。
共産党は「高等教育の無償化」「大学・短大・専門学校の授業料半額」としています。
国民民主党は「高校までの授業料完全無償化」「年5兆円程度の『教育国債』で子育て・教育予算を倍増」。
れいわ新選組は「所得制限無し・高校卒業まで子ども手当月3万円」「大学院まで無償化」。
社民党は「高等教育までの無償化」。
参政党は「教育クーポン導入」などとしています。
各党とも、教育費の無償化・負担軽減を掲げている他、給食費の無料化や出産費用の支援などを掲げている党もあります。
こうした各党の公約が投票先を決める要素になる一方、公約が実現するための財源についても、各党の主張を注目する必要がありそうです。
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