日本商工会議所の小林健会頭は17日の記者会見で、石破茂首相が13兆円を上回る規模にする考えを示した2024年度補正予算について注文をつけた。「今までのように一概にばらまくという形ではなくて、メリハリの利いた支援をしてもらいたい」と述べた。
「それだけの額の補正を組んでもらえることは経済団体としては歓迎する」と話した。財政健全化を考えれば「昔のように3兆〜4兆円でおさまることは望ましい」と言及しつつ、経済対策によって経済が活性化して税収が増える側面もあると指摘した。
連合は25年の春季労使交渉での賃上げ目標を「5%以上」とし、中小企業では大手との格差を縮めるために「6%以上」を掲げる方針だ。
小林氏は「連合の心意気は良しだ」と一定の理解を示した。「中小企業は千差万別で（今春に）賃上げできなかったところもある」とも語った。とくにBtoC（消費者向け）製品では価格転嫁が進んでおらず、賃上げの原資の確保に課題があると訴えた。
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