衆院選 候補者アンケート「防衛力の強化」

NHKは、衆議院選挙の小選挙区と比例代表のすべての候補者を対象にアンケートを行い、15日までに98％にあたる1315人から回答がありました。

政府が5年間で43兆円程度の防衛費を確保する方針で防衛力の抜本的強化を進めていることについてどう考えるか4つの選択肢を挙げて尋ねたところ、候補者全体では
「さらに強化すべき」が13％
「今の程度でよい」が27％
「強化は必要だが費用は抑制すべき」が28％
「強化する必要はない」が27％でした。

政党ごとに最も多かった回答をみていきますと
▽自民党と日本維新の会では「今の程度でよい」が最も多く、それぞれ半数を超えました。

また、
▽立憲民主党、公明党、国民民主党では「強化は必要だが費用は抑制すべき」が最も多くなり、
▽立憲民主党では73％、
▽公明党では65％、
▽国民民主党では49％となっています。

これに対し、
▽共産党と社民党では、全員が「強化する必要はない」と答え、れいわ新選組でも97％と高い割合でした。

一方、
▽参政党では「さらに強化すべき」が38％となっています。

防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成か反対か尋ねたところ、「賛成」が13％、「反対」が73％でした。

政党別に回答の平均値を比べますと「賛成」側に位置するのは自民党と公明党です。

ただ、公明党では「回答しない」が59％に上っています。

一方、「反対」側を見ますと、共産党、れいわ新選組、社民党では全員が「反対」と答えていて、次いで、割合が高い順に参政党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党となっています。