自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会が26日、初めて開かれた。今国会最大の焦点となる規正法改正に向け、与野党の本格的な審議がスタートした。
26日は6党1会派がそれぞれ10分以内で、規正法改正についての考え方を表明する。
規正法改正を巡っては、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合に議員本人にも監督責任が及ぶような罰則の強化や、不正の温床と指摘される政治資金パーティー、使途公開が不要な政策活動費、企業・団体献金などの見直しが論点となる。
岸田文雄首相は今国会での成立を掲げているが、各党の考え方には隔たりがあり、合意点を見いだせるかは不透明だ。【高橋祐貴】
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