衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「外国との共生」について聞いた。
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質問「コロナウイルス禍が収束し、インバウンド（訪日外国人客）の観光が再開するとともに、わが国の労働人口が減少する中で外国人労働者の受け入れ緩和も進められています。１５区も東京における一大観光地ですが、これら経済・労働などにおける外国との共生についてお考えをきかせてください」
■福永活也氏 ４３ 諸 新
これまで１８０か国を旅してきたが、他の先進国に比べ、外国人が観光をしづらい。外国人が自国で利用しているツールがそのまま使えるようにするといった現実的な施策が必要。例えば、街中でのＷＩＦＩ、ライドシェア含めたタクシーアプリ、カードやネット決済、英語の観光情報、外国語で予約できるレストラン情報等。外国人労働者については、数も質も上がっていると思うが、日本で働いてくれている外国人に対する敬意が少ない。
■乙武洋匡氏 ４８ 無 新
江東区には、地域の皆様が大切に守り育んできたお祭りや民俗芸能が今も大切に受け継がれており、こうした伝統や文化に触れようと世界中から観光客が絶えないことは誇るべきことです。海外から多様な人材や企業が江東区に魅力を感じてくれることは、経済活性化や「国際金融都市・東京」構想実現の観点からも重要であり、英語教育の充実や居住環境の改善などを通じ、多様な人が共に働き、暮らしやすい街づくりが必要だと考えます。
■吉川里奈氏 ３６ 参 新
経済：日本の観光ＧＤＰは２％ほどにとどまっており、インバウンドの経済効果は限定的である一方で、オーバーツーリズムと物価高騰の問題が懸念されており、これらの課題解決が必要。また、入国管理局がコロナ後の入国者数急増と多言語対応により大きな負担を抱えており、これらの問題の改善が急務。
労働：過度な人手不足対策としての移民受け入れに反対です。それよりも国民の就労機会と所得向上を優先すべきだと考えています。
■秋元司氏 ５２ 無 元
インバウンド対策は必須であり、我が国の産業の柱にするべきである。また、その一方で労働力の市場開放はやるべきであると考える。
しかし、外国人労働者に支払う賃金を、現在のような低賃金ではなく、彼らが日本で安心して暮らしていけるよう、日本人と同等程度まで引き上げることが必要である。それをしなければ、彼らが犯罪を引き起こす要因となり、結果的に我が国の治安の悪化につながる。
■金沢結衣氏 ３３ 維 新
観光は経済を支える重要な要素であり、外国人観光客は積極的に受け入れていく。外国人労働者については、国民のコンセンサスに合わせて体制づくりを進めるべきと考える。外国人に関する国民の皆さんの不安を解消するためにも在留管理体制を充実させるべきである。一部特定の地域に見られる外国人問題は、地方任せにせず、立法府が責任を持って法整備を進めるべき課題と考えている。
■根本良輔氏 ２９ 諸 新
例えばドイツでは、移民を受け入れまくった結果、ドイツ人であることが理由で移民の学生に虐められるような事態になっている。犯罪率も失業率も上がっている。労働力確保というメリットよりも移民を受け入れることによるデメリットの方が遥かに大きいと考える。受け入れるにしても規制を強めるべきだが自民党は規制を緩めている。自民党を変えなければどうしようもない。
■酒井菜摘氏 ３７ 立 新
インバウンドでは、持続可能性を大切にした観光立国を推進するべきです。そして、「多文化共生社会」の実現に向けて、国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的・社会的背景の違いを認め合い、社会の対等な構成員として支え合うことが重要です。また、人手不足が顕著となる日本社会で、地域・経済を支える担い手となる外国人労働者が、適正な条件・環境で働けるよう、公的な機関が受け入れ・雇用管理を行う仕組みを整備します。
■飯山陽氏 ４８ 諸 新
「共生」という美しい言葉の裏にあるリスクについて、日本保守党は明言しています。現在、埼玉県川口市では、共生できない外国人住民の増加による問題が起きています。これは、観光目的で入国した外国人がオーバーステイして不法滞在状態となり、難民申請などを使って居座ることから起きています。先ごろ、入管難民法が改正されましたが、まだ甘いと言わざるを得ません。移民政策の厳正化を提案します。
■須藤元気氏 ４６ 無 新
労働人口減少の要因は少子化であり、少子化の一因は非婚化である。非婚化は低収入から起こるので、まずは日本国民の収入の底上げを第一に考えて長期的な視野での日本人労働人口増加への道筋をつくるべきである。その一方で外国の方との共生については、行政側の取り組みが遅れており、その最たるものが「言語の壁」と「習慣の違い」である。欧州の取り組みのように、日本文化を理解していただくための支援が必要である。
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