総務省

　障害者団体でつくるＮＰＯ法人「日本障害者協議会」は１８日、衆院選で障害者が円滑に投票できるよう、投票所のバリアフリー環境整備を総務省に要請した。市区町村によって選挙管理委員会の対応に格差があるといい、総務省作成の支援事例集の活用徹底を求めた。 　要請書では（１）候補者名簿を点字や拡大文字で表記した資料の用意（２）投票時のヘルパー付き添いの許可（３）移動が困難な人は郵便投票、文字を書くのが難しい人は投票所職員に代筆させる代理投票を活用できることの周知―などを訴えている。


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