保護者の信仰や教義が背景にある宗教虐待を巡り、こども家庭庁は26日、全国の児童相談所や宗教2世を対象にした実態調査の結果を公表した。回答した229カ所の児相が2022年4月から23年9月に対応した相談のうち、宗教虐待と推察される事例があったとしたのは16・2%(37カ所)だった。相談対応件数としては計47件で、うち19件で一時保護をした。
国による大規模な実態調査は初めて。同庁担当者は「子どもがSOSを出せる環境づくりが急務だ」としている。
調査は、全国の児相にアンケートを送り、厚生労働省が22年12月にまとめた宗教虐待対応のQ&A文書に該当する事例の有無などを尋ねた。「あり」とした児相37カ所に複数回答で内容を尋ねたところ「言葉や映像で恐怖をあおる、無視や嫌がらせをする」が11カ所で最多。「他人の前で宗教を信仰している旨を宣言させる」などが各4カ所だった。(共同)
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