衆院選 投票まで残り1週間 激しい選挙戦に

選挙戦は中盤に入り、各党の党首は、19日も全国各地で支持を呼びかけました。

自民党総裁の石破総理大臣は、鹿児島県薩摩川内市で「かつてない厳しい逆風の中で選挙を戦っている。政治資金の不記載は、幾重にもおわびしなければならない。物価上昇に負けない賃金上昇を必ず実現する。コストをカットする形の経済を改め、成長型の付加価値をつけていく形に抜本的に転換し国民生活を向上させる経済を必ず実現する。次の時代のために引き続き政権を担わせてほしい」と述べました。

立憲民主党の野田代表は、名古屋市で「民主党で政権を経験し、初めて高校の授業料無償化を実践したが、今はどの政党も教育の無償化を言うようになった。政権交代とは税金の使い方を変えることであり、国公立大学の授業料の無償化も実現する。若者に学ぶチャンスをつくり、家庭の教育費の負担をもっと軽くする」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、千葉県柏市で「今の政府は、新しいことをするときには増税することばかりやっている。今の自民党の方向性か、行財政改革を徹底的にやって財源を生み出して、それでも足りなければ、国民ともう一度相談するという方向性かを選んでもらいたい」と述べました。

公明党の石井代表は、北海道浦臼町で「人口減少の動きを少しでも抑えていかなければならず、子育ての負担を圧倒的に少なくしていく。高校の授業料は所得制限を撤廃して実質無償化すると打ち出しており、日本を世界一、子育てしやすい国にしていく」と述べました。

共産党の田村委員長は、神戸市で「紛争の解決は外交でしかありえず、私たちは、戦争の心配のない東アジアをつくるための外交を提言し、実際にアジアやヨーロッパの国々を回っている。まともな平和外交ができる国をつくっていこう」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、愛知県犬山市で「政治とカネの問題だけにこの選挙戦を使ってしまうのはもったいない。減税と社会保険料の軽減で、手取りを増やしたい。国民の懐が豊かになる政治がいちばん求められている」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は、京都市で「今やるべきは減税、社会保険料の減免、現金給付だ。国が渡した軍資金がまわりまわって誰かの所得に変わる循環を、経済政策で打ち出さなければならない局面だ」と述べました。

社民党の福島党首は、千葉県松戸市で「あなたの生きづらさはあなたの責任ではなく政治の責任だ。そんな政治を変えたい。軍事予算にばかりお金を使うのではなく教育予算などにこそ使うべきだ」と述べました。

参政党の神谷代表は、京都市で「税金を下げてほしかったら今声をあげるしかない。3か月ぐらいかけて消費税をゼロにしよう。税金を下げるチャンスがこの選挙だ」と述べました。

衆議院選挙は今月27日の投票まで残り1週間となり、各党の幹部は、今後、接戦が予想される選挙区などに入って支持を呼びかけることにしていて、論戦はさらに激しくなりそうです。