防衛省は２６日、特定秘密に指定された情報を、知るべき立場にない隊員に伝えるなどしたとして、陸上自衛隊と海上自衛隊の佐官級幹部ら計５人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表した。外部への漏洩は確認されなかったとしている。情報の詳しい内容は明らかにしていない。
自衛隊による特定秘密の取り扱いを巡っては、令和４年１２月に海自１佐がＯＢに情報を漏らし、懲戒免職となっている。木原稔防衛相は記者会見で「極めて深刻に受け止めている。再発防止に全力を尽くす」と述べた。防衛省は再発防止検討委員会を設置し、情報保全体制の見直しを進める。
同省によると、陸自北部方面隊（札幌市）の部隊指揮官を務めていた５０代の２佐は５年７月、上富良野演習場での訓練で、有事の活動に関する特定秘密を、知るべき立場にない隊員１５人に伝えた。陸自は２佐を停職６日とし、警務隊に特定秘密保護法違反罪で刑事告発する。
海自の護衛艦「いなづま」では４年６月、秘密を扱う公務員らの身辺を調査する同法上の「適性評価」を経ていない隊員１人に、特定秘密の取り扱いを任せた。隊員は約２カ月間、船内のスクリーンに表示された船舶の航跡情報を海図に転記する任務にあたった。
海自は適性評価の実施状況の確認を怠ったなどとして当時の艦長ら３０～４０代の１佐と３佐、２尉を停職６日、４０代の２佐を減給６分の１（２カ月）とした。
いなづまは５年１月、山口県沖で浅瀬に乗り上げる事故を起こし、当時の艦長が停職１カ月の懲戒処分を受けた。
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