愛媛県でも物価の高騰が長引くなか、松山市は住民税が非課税の世帯を支援するため、新たな給付を行うことを決めました。２５日に発表しました。
松山市は国の交付金を活用した物価高騰の支援策として、今年度に新たに住民税が非課税になる世帯などを対象に１世帯あたり１０万円を支給します。対象は約１万４０００世帯。７月上旬に申請書を送り７月下旬に給付が順次始まります。
この対象世帯のうち、１８歳以下の子どもがいる場合は「こども加算給付金」として、子ども１人あたり５万円が追加で支給されます。「こども加算給付金」の対象世帯には７月下旬に養育確認書を送り、９月上旬に給付が順次始まります。
また１人あたり所得税と住民税あわせて４万円が減税される国の「定額減税」の対策で、松山市は減税しきれない納税者約１０万人を対象に差額を給付します。７月上旬に確認書を送り７月下旬以降に給付されます。
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