木原稔防衛相は２６日の記者会見で、令和６年度の防衛費と関連経費の合計額が８兆９千億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比が約１・６％になったと明らかにした。政府は防衛力の抜本的強化に向け、９年度に防衛費とそれを補完する経費を合わせ、４年度のＧＤＰと比較して当時の１％程度から２％に引き上げる目標を掲げている。
木原氏は会見で６年度当初予算の防衛費（防衛力整備計画対象経費）は７兆７千億円で、関連経費は１兆２千億円と説明。「予算執行は順調に進んでいる。総合的な防衛体制の強化に向け、関係省庁と連携して取り組む」と述べた。
防衛省によると、関連経費１兆２千億円の内訳は、防衛に関わる研究開発と公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の４経費が約２３００億円で、残りの約９７００億円は米軍再編経費と海上保安庁予算、国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算など。
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