経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、最低賃金の全国平均1500円への引き上げについて、実現可能性を踏まえた議論を促した。「挑戦的であっていいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」と指摘した。「あまり乱暴な議論はすべきではない」と述べた。
2024年度の最低賃金は全国平均で1055円になった。石破茂首相（自民党総裁）が掲げる20年代中の達成には平均7%台のペースで上げる必要がある。経済同友会の新浪剛史代表幹事が唱える3年以内の実現には10%を超える上げ幅がいる。
十倉氏は「日本の最低賃金が低いのは問題で、できるだけ上げていく取り組みが大事だ」と話した。法律で定める最低賃金は守らなければ罰則があり「賃上げと最低賃金の違いはよく認識する必要がある」と言及した。
25年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを求める連合の方針に関しては「よく理解できる」と語った。原材料費や労務費の上昇分の価格転嫁を進めて中小企業の賃上げを支え「賃金と物価の好循環を定着させたい」と発言した。
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