衆院選 医療や年金など社会保障制度のあり方めぐり活発な論戦

自民党は、全世代型の社会保障を構築し、国民皆保険は堅持しつつ、「年収の壁」を見直して働き方に関わらない中立な社会保険制度にするとしています。

また、年金制度は、被用者として手厚い給付を受けられる人を増やし、基礎年金の受給額の底上げも図るなどとしています。

立憲民主党は、「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭されるまでは、いまの保険証を存続させるほか、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしています。

年金制度では、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしています。

日本維新の会は、年金に世代間格差が生まれない「積み立て方式」などを導入し、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げ、子どもの医療費の無償化にも取り組むとしています。

また現在の診療報酬の仕組みを見直し、医療費の増大を抑制していくとしています。

公明党は、パートなどで働く人が「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう制度の見直しに取り組むとしています。

また、離島や過疎地で暮らす人の医療体制を強化し、高齢者の所得保障を充実させるため、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むとしています。

共産党は、物価高や賃金の上昇に追いつかせるために年金の支給額を引き上げ、介護保険制度の安定化に向けて国庫負担を10％増やすとしています。

また、国民健康保険料を抜本的に引き下げることや、後期高齢者医療制度の廃止も訴えています。

国民民主党は、年金制度は最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討するとしています。

また後期高齢者の医療費の自己負担割合を原則2割にし、現役並みの所得のある人は3割にするとしています。

れいわ新選組は、国民健康保険料や介護保険料などを国庫負担で引き下げ、年金の支給額の底上げを行うとしています。

また保険証は現状を維持し、マイナンバーカードへの統合に反対するとしています。

社民党は、高齢者が安心して暮らせるだけの年金を確保すると訴えるとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担を一律1割に戻し、病床の削減や公的病院の統廃合に反対するとしています。

参政党は、薬やワクチンに依存しない治療・予防体制の強化で国民の自己免疫力を高めるとともに、対症医療から予防医療に転換しむだな医療費の削減と健康寿命の延伸を実現するとしています。