この中で、石破総理大臣は「人類は深刻な環境危機に直面している。2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする『ネット・ゼロ』の実現に向け、経済社会の大変革を進めていく。エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画を改定し、道筋を示したい」と述べました。

また、資源の回収や再利用などを進める循環経済をめぐって「地方創生の起爆剤となる可能性を秘めている。令和の地産地消モデルの推進や太陽光パネルのリサイクル促進のための制度整備など具体的な政策パッケージを取りまとめていく」と述べました。

そして「日本は複雑に絡み合う地球規模の諸課題に立ち向かい、地球の未来を切り開くために世界的危機の解決に向けた取り組みをリードしていく」と決意を述べました。

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