国家公務員の国内外の出張の宿泊料などを見直す改正旅費法が２６日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。物価の高騰や為替相場の円安進行で、これまでの旅費の規定額を超えるケースが増えたため、定額を渡す方式から実費支給に改める。２０２５年４月に施行する。
改正法では交通費や宿泊費を実費支給としたほか、旅行代理店などに対する直接の支払いを可能とし、職員の一時的な立て替えを生じないようにした。これまでも超過した場合に不足額を補う手続きがあったが、申請が煩雑だとして出張者が自腹で穴埋めする事例があった。支給する宿泊料には今後、上限を設ける。
赴任による引っ越し費用も、規定額から実費の支給に改める。鉄道の交通費で特急料金の支給を片道１００キロ以上に限るとした一部の規定は廃止する。
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