自民党が派閥裏金事件で非公認とした候補の党支部に２０００万円を支出していたことが分かった。党関係者が２３日、明らかにした。森山裕幹事長は「政党支部に党勢拡大のための活動費として支給した。候補者に支給したものではない」とするコメントを出した。

森山氏はコメントで「県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨だ」と説明した。

自民は裏金事件の「けじめ」として政治資金収支報告書に不記載があった前衆院議員らのうち、重い処分を受けるなどした１２人を非公認とした。このうち９人が無所属で立候補した。

２３日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、２０００万円の支出を報じた。ある支部の会計責任者への取材では、１３日付の文書で「党勢拡大のための活動費」として２０００万円を振り込む旨の連絡があり、衆院選公示直後に政党交付金用口座に振り込まれたという。

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