経済同友会は24日、衆院選で各党が訴える政策について公開質問状への回答などをもとに比較した評価結果を公表した。「各党からは国家ビジョンの全体像が示されず、重要課題への中長期・全般的な解決策ではなく短期・部分的施策にとどまる」と注文をつけた。
財源や時間軸を明示した成長戦略や社会保障の議論が不十分だと判断した。最低賃金の1500円への引き上げなど一部テーマへの関心の高まりは歓迎した。主要6党を対象に経済対策やエネルギーなど6項目について同友会の主張と一致しているか否かも表した。
自民党は原子力発電所の活用や防衛力強化など合致した項目が多かった。成長戦略を巡っては「イノベーション創出にかかる政策が少ない」と言及した。
合致度が低いと分析したのは株式の配当や売買にかかる金融所得課税の見直しだけだった。同友会は現在の一律20%から5%引き上げを唱えており、自民党の「慎重に検討」との姿勢を低く評価した。
公明党については原発の新増設を認めない点を「方向性が異なる」と指摘した。野党の中では日本維新の会や国民民主党と合致している点が比較的多かった。
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