石破首相 東日本大震災“被災者の生活や産業の再建に全力を”

発生から13年半が過ぎた東日本大震災への対応をめぐり、政府は総理大臣官邸で石破内閣の発足後初めてとなる復興推進会議を開きました。

この中で石破総理大臣は「被災地の皆様の絶え間ない努力により、復興は着実に進展している一方、地域によって復興の状況はさまざまだ」と指摘しました。

また東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた地域の復興に向けては、避難指示が解除された地域への帰還や移住の促進をはじめとする多くの課題が残されているとして、国が前面に立って中長期的に対応する必要があるという認識を示しました。

そのうえで石破総理大臣は「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なしという決意のもと、引き続き被災者の生活や産業の再建に全力で取り組んでほしい」とすべての閣僚に指示しました。