石破首相 自衛官の処遇改善へ “必要経費を来年度予算案に”

自衛官の人員をめぐっては、昨年度末の時点で24万7000人余りの定員に対し、およそ2万4000人が欠員になっていて人手不足が課題となっています。

このため政府は処遇改善に向けた関係閣僚会議の初会合を総理大臣官邸で開き、石破総理大臣や中谷防衛大臣らが出席しました。

この中で石破総理大臣は「処遇や勤務環境の改善や退職後も活躍できる生涯設計を描けるようにすることが喫緊の課題だ」と述べました。

その上で「任務に誇りと名誉をもって専念できるよう、万全な体制を構築していく」と述べ、年内に対策の方向性を示した上で必要な経費を来年度予算案に盛り込む考えを示しました。

会議では今後、給与の向上や隊舎など勤務環境の整備それに自衛官の定年が事務官よりも若いことを踏まえ、民間に再就職しやすくする仕組みなどについて検討を進めることにしています。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「自衛官が国防という枢要な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、会議の議論を踏まえ万全の体制を構築していきたい。今後、石破総理大臣のリーダーシップのもと、スピード感を持って議論が行われるものと考えている」と述べました。

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊の声をしっかり吸い上げることが重要だ。率先して関係省庁と調整にあたり、よく議論するとともに、年内にとりまとめる方策の着実な実行が極めて重要なので、しっかりと取り組んでいく」と述べました。