第50回衆院選は27日に投開票日を迎える。石破茂首相（自民党総裁）にとって初の国政選挙は、自民、公明両党が目指す過半数の議席確保を攻防ラインに与野党の激戦となっている。経済対策や政治改革を主な争点に、各党党首は接戦の選挙区や大都市で追い込みをかける。
1日の首相就任から26日後に衆院選の投開票があるのは戦後最短だ。首相と公明の石井啓一代表は与党で定数465議席の過半数（233議席）確保を目標とする。
各党は経済対策を選挙戦で訴える。
自民は物価上昇を上回る賃上げや、物価高対策として低所得世帯への給付金を打ち出した。首相は15日の演説で2024年度補正予算案について前年度の13兆円を上回る規模にすると表明した。公明の石井氏は給付金に関し「1世帯10万円が目安」と言及した。
立憲民主党は「分厚い中間層の復活」を目指し、最低賃金を1500円以上にする目標を掲げた。日本維新の会は消費税の税率を8%にして軽減税率を廃止することや、所得税・法人税の減税をうたった。
国民民主党は所得税が発生する「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げると公約に盛った。共産党は公約で消費税を10%から5%に当面下げるべきだと主張した。れいわ新選組や社民党、参政党も廃止・減税を強調する。
日本経済新聞社が22〜24日に終盤情勢を調べたところ、与党の過半数確保は不透明な状況だ。立民は議席を大幅に伸ばす勢いで、国民民主も勢力拡大が見込まれる。
公示前勢力は自民247、公明32を合わせて与党で279議席だった。自公で47以上の議席を減らすと過半数に足りなくなる。自民は15以上の議席減で単独過半数を失う。
自民は党派閥の政治資金問題に加え、非公認とした候補の党支部に活動費として政党交付金2000万円を支出したことが判明し批判を招いた。
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