日本、英国、韓国、ドイツ、フランスなど有志国７カ国は２７日、イスラエル国会が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内活動を禁じる法案を審議していることに「深刻な懸念」を表明する外相共同声明を発表した。

声明は、ＵＮＲＷＡの活動が妨げられれば「特にガザ地区北部で、既に危機的で急速に悪化している人道状況に壊滅的な影響を及ぼすだろう」と指摘。イスラエル政府に対し「ＵＮＲＷＡの人道支援、基本的なサービスの提供を円滑にする責任を果たすことを強く求める」と強調した。

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