「裏金」ネットで検索した世代は？街頭演説で言及したのか？

こちらは「裏金」や「政党交付金」といった言葉の選挙期間中の検索状況です。

今月23日、自民党の非公認の候補が代表を務める政党支部に政党交付金、2000万円が支給されていたことが明らかになり、検索が増えました。

どんな人たちが検索していたのか、各政党の公約にあった政策キーワードで、検索した年代をみていきます。

「裏金」や「政党交付金」といった言葉は、60代以上がおよそ半数にのぼっていました。
一方、「最低賃金」や「夫婦別姓」などについては20代から50代が大半を占めていて、年代によって、関心に違いがみられました。

それでは政党側は何を訴えていたのか。

選挙期間中に自民党の石破さんと立憲民主党の野田さんが、各選挙区に応援に入った状況を見ていきます。

2人は「収支報告書不記載」があった自民党の候補の選挙区にも応援に入っていました。

石破さんは、公認しなかった候補の応援には入りませんでしたが、比例の重複を認めなかった候補の11か所に入っていました。

一方、野田さんは対立候補の応援にのために同じく11か所に入り、このうち6か所は、自民党が公認しなかった候補がいる選挙区でした。

選挙戦最終日の26日には、それぞれ2か所ずつ応援に入るなど、双方が力を入れていたことがうかがえます。

こちらは選挙期間中の演説の内容の変化を分野別にまとめたものです。

石破さんの演説は、「経済対策」や「防災・復興」が中心でした。

公示日の第一声では「私たちは、深い反省のもとに政治とカネ、パーティーの収入の不記載、そういうことが二度とないように深い反省のもとにこの選挙に臨みます」と述べました。「政治とカネ」については全体の1割未満でした。
一方、最終日の東京7区ではひと言もふれませんでした。

野田さんは石破さんとは対照的に第一声の9割以上が「政治とカネ」についての訴えでした。
この中では「この問題を追及させると、せっかく誕生した石破さんの政権も支持率がどんどん下がってしまう。解散できなくなる。それを恐れてまさに裏金隠し解散になったんじゃないでしょうか」などと述べました。

中盤では経済対策などについても言及しましたが、最終日の東京7区では7割以上が「政治とカネ」についての訴えでした。

ともに最終日に応援に入った東京7区の候補者は、自民党が丸川珠代さん、立憲民主党が松尾明弘さんでした。

一方、今回、大きく再生数を伸ばしたのが、各政党のインターネット動画です。動画はネット広告としても配信されていました。

選挙期間中、9党のYouTubeの公式チャンネルの動画の再生回数は合わせて1億回を超えています。

自民党は動画で「ルールを守る」、「国民を守る」などと訴えていました。

26日、午後4時半時点で2000万回以上再生された一方で、コメント欄には「ルールを守るのは当然のことだ」などといった批判もありました。

公明党はラップで党を紹介するイメージ動画を作り、若い世代への浸透を図ろうとしたことがうかがえました。再生回数は約270万回でした。

日本維新の会は「政治改革」を訴える動画が2700万回以上、立憲民主党は「政権交代」を前面に出した動画が2000万回以上再生されました。

多くコメントがついていた国民民主党は「手取りを増やす」というキャッチフレーズを前面に押し出し、1300万回以上再生されました。

コメントには「メッセージが一貫している」「分かりやすくていい」などと党を応援するものが多くみられました。

共産党は、「ジェンダー平等」や「格差解消」を訴える動画が、540万回ほど、参政党は街頭演説の様子を重ねた動画が約170万回。

れいわ新選組は、山本太郎代表の街頭演説の様子を連日ライブ配信していました。社民党は候補者紹介のショート動画などを配信していました。

9党の動画の選挙期間中のYouTubeの一日の再生回数は平均1000万回あまりで、2年前の参議院選挙と比べて約3倍に伸びています。

動画はインターネット広告として配信されるケースも多く、ことし7月の東京都知事選挙でネット動画に注目が集まった影響がうかがえます。

動画重視の選挙戦略は今後も続くとみられますが、有権者の関心にどうこたえていくのか、問われています。