第５０回衆院選は２７日、投開票された。自民党は公示前の２５６議席から大きく減らし、単独で過半数（２３３議席）の確保は困難な情勢。公明党と合わせた与党でも過半数に届くか微妙だ。立憲民主党は公示前の９８議席から積み増して躍進の勢い。国民民主党も勢力を大幅に増やす見通しだ。

午後９時現在で、自民は選挙区６０、比例代表４１の計１０１議席を確保。公明は比例で９議席を固めた。与党の公示前勢力は計２８８議席だった。

立民は選挙区２７、比例３２の計５９議席の獲得が確実。日本維新の会は１１議席、共産党は２議席を固めた。公示前７議席の国民民主は６議席を確保。れいわ新選組は公示前の３議席に達した。政治団体「日本保守党」も国政で初の議席を確実にした。

衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶり。小選挙区２８９、比例１７６の計４６５議席を争った。自民派閥による裏金事件を踏まえ、「政治とカネ」の問題への対応が最大の争点となった。発足間もない石破政権への信任も問われた。

石破茂首相（自民総裁）は勝敗ラインを「与党で過半数」に設定した。裏金事件に関係した前議員らを公認せず、他の事件関係候補も比例との重複立候補を認めなかった。ただ、選挙戦後半に非公認候補側に２０００万円を支給していたことが発覚し、強い批判を浴びた。

一方の野党は候補者調整を進められなかったが、政権批判票の受け皿に一定程度なったとみられる。立民など野党各党の議席の伸び方は今後の政治情勢に大きく影響しそうだ。

立候補者１３４４人のうち、女性は３１４人で過去最多となった。内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短。賃上げや物価高対策を含む経済再生なども論点に挙がった。小選挙区定数の「１０増１０減」に伴う新たな区割りが初めて適用された。

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