国会議事堂
第５０回衆院選は２７日に投票、即日開票された。共同通信が全国で実施した出口調査によると、自民、公明両党は公示前の計２８８議席を大幅に減らす見通しとなった。派閥裏金事件が響いた。自民は事件に関係した非公認前職らを含めても単独で定数４６５の過半数（２３３）を割ることが確実な情勢。政権維持に向け、与党で過半数を確保できるかどうかが焦点だ。立憲民主党は公示前の９８議席から躍進。国民民主党も議席を伸ばした。 れいわ新選組は議席を倍増し、日本維新の会、公明は公示前勢力の維持が微妙な情勢だ。 裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高に対応する経済対策が争点となり、石破茂首相（自民総裁）の下での自公連立政権への信任が問われた。首相は与党で過半数確保を勝敗ラインに位置付けた。 自民は公示前の２５６議席から後退する見通し。単独過半数割れすれば、政権交代を許した２００９年衆院選以来。裏金前議員ら１２人を非公認とし、公認した３４人も比例代表との重複立候補を認めない対応を取ったが、逆風は収まらなかった。非公認候補が代表を務める党支部に対して公認候補の支部と同額の２千万円の活動費を支給していたことも影響した。 立民は１００議席を上回るのは確実。国民は公示前の７議席、れいわは３議席からそれぞれ増やした。共産党は堅調。社民党は小選挙区で１議席を得た。参政党も議席確保を目指す。政治団体「日本保守党」は初議席を獲得した。 共同通信が午後９時現在で集計した衆院選の推定投票率は５３・７２％で、２１年の前回選を２ポイント程度下回る可能性がある。有権者の２０・１１％に当たる２０９５万５４３５人が期日前投票した。 衆院選は２１年１０月以来で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りでの初めての実施。９党など１３４４人が立候補し、うち女性候補数は３１４人で過去最多となった。
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