第５０回衆院選は２７日、投開票された。自民党は公示前の２５６議席から大きく減らし、単独過半数（２３３議席）を割り込んだ。公明党と合わせた与党でも過半数に届かないことが確実になった。石破茂首相（自民総裁）は退陣を否定したが、求心力が低下し、政権運営に影響するのは避けられない情勢だ。立憲民主党は公示前の９８議席を上回り、さらに躍進する勢い。国民民主党も勢力を伸ばした。

自民の単独過半数割れは２００９年以来１５年ぶり。派閥裏金事件が大きな要因とみられ、立民など野党は国民の信任を得られなかったとして攻勢を強める方針だ。

首相は２７日夜のテレビ番組で「極めて厳しい審判を受けた」との認識を表明。その上で「政策実現に向けて努力は最大限していかなければならない」と述べ、続投に意欲を示した。野党に協力を呼び掛ける考えも明かし、「中道路線で行くなら傾聴に値する」と述べた。国民民主などが念頭にあるとみられる。

一方、立民の野田佳彦代表は「首相指名選挙を戦うべき環境なら、取りにいくのが当然だ」と述べ、同党中心の政権を目指す立場を示した。

２８日午前１時現在、自民は選挙区９３、比例代表４４の計１３７議席を確保した。公明は埼玉１４区で石井啓一代表が落選。選挙区１、比例１２の計１３議席にとどまっている。与党の公示前勢力は計２８８議席だった。

立民は選挙区７１、比例３９の計１１０議席の獲得が確実。日本維新の会は２１議席、共産党は６議席を固めた。公示前７議席の国民民主は選挙区７、比例９の計１６議席を確保。れいわ新選組は公示前から倍増の６議席に達した。社民が１議席を取り、政治団体「日本保守党」も国政で初の議席を得た。

衆院選は２１年１０月以来３年ぶり。小選挙区２８９、比例１７６の計４６５議席を争った。裏金事件を踏まえ、「政治とカネ」の問題への対応が最大の争点となり、発足間もない石破政権への信任も問われた。賃上げや物価高対策を含む経済再生も論点に挙がった。

首相は勝敗ラインを「与党で過半数」に設定。裏金事件に関係した前議員らを公認せず、他の事件関係候補も比例との重複立候補を認めなかった。ただ、選挙戦後半に非公認候補側に２０００万円を支給していたことが発覚し、強い批判を浴びた。

野党は候補者調整を進められなかったが、政権批判票の受け皿に一定程度なった。

立候補者１３４４人のうち、女性は３１４人で過去最多となった。内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短。小選挙区定数の「１０増１０減」に伴う新たな区割りが初めて適用された。

報道各社のインタビューに臨む自民党の石破茂首相（左）と菅義偉副総裁＝２７日午後、東京・永田町の同党本部

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