国民民主党は公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。物価高を背景に「手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、減税や社会保険料の軽減などを訴えた。SNSでの発信にも力を入れ、現役世代の支持を獲得したとみられる。
国民民主は2021年の衆院選で11議席を獲得した。23年9月の代表選後に玉木雄一郎代表と争った前原誠司氏らが離党し、公示前は7議席にまで減少していた。今回の衆院選では積極的に候補者を擁立し、小選挙区には前回選挙を大幅に上回る41人を立てた。
玉木氏は最低11議席の確保を目指し、国民民主単独で法案提出ができるようになる21議席以上の獲得にも意欲を示していた。
玉木氏は27日、NHK番組で自民、公明両党から協力を求められた場合の対応を問われ「政策で一致するなら党を問わず与野党を問わず協力するところは協力したい」と述べた。
政策や予算案によって政権に協力する「パーシャル（部分）連合」としては協力する余地を残した。
比例代表の北関東と東海両ブロックにおいて確保できるはずだった3議席を他党に譲った。比例で重複立候補した候補者が小選挙区で勝利し、復活当選の対象となる候補者数が獲得議席数を下回ったためだ。
北関東ブロックの埼玉14区で国民民主の鈴木義弘氏が公明党の石井啓一代表を破り、埼玉13区でも国民民主の橋本幹彦が勝利した。いずれも重複立候補しており、比例復活の対象者が減った。
選挙戦では所得税が発生する「年収の壁」を計103万円から計178万円に引き上げることや、年少扶養控除の復活を主張した。年5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育て予算と教育・科学技術予算の倍増も掲げた。
ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除や電気代の負担軽減など家計支援も訴えた。
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