伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が墜落し、１人が死亡、７人が行方不明となった事故で海自は２６日、現場海域で新たに発見された機体の一部を公表した。２７日で発生から１週間。２機は潜水艦を探知する「対潜戦」に加え、司令官が運用能力を見る「査閲」の夜間訓練中だったというが、事故はなぜ起きたのか。
搭載の装備年々高度化
「全員を一刻も早く無事救出すべく、海上保安庁や米海軍と連携し、全力で捜索に取り組む」。木原稔防衛相は２６日の記者会見で発生１週間を前に、こう力を込めた。
事故発生は２０日午後１０時３８分ごろ。訓練中のヘリ１機と通信が途絶し、約２５分後にもう１機との途絶が判明した。海自は２機が衝突したと推定。回収した飛行記録装置（フライトレコーダー）からは飛行中の両機体に異常が示されず、原因は人為的なものとの見方が強まっている。
対潜戦訓練で、ヘリは高さ約２０メートルでホバリング中に音波探知装置（ソナー）を投下し、探知音への反射音で潜水艦の方向をつかむ。作業を終えると高さ約５０メートルへ再上昇し移動。通常は２～３機でソナー投下を繰り返しながら潜水艦を追う。
夜間は潜水艦が移動しやすい半面、ヘリは海面が見づらい。操縦士は海面衝突や姿勢が認識できない「空間識失調」を避け、計器飛行も交える。航空士はレーダーで僚機や艦艇との距離を把握。「シンボル」と呼ばれるポインタを画面に示し、機長らに注意を促す。
原因を探る上で安全措置は焦点だ。令和３年７月に鹿児島県・奄美大島沖で起きた哨戒ヘリの接触事故後、海自は①各機は高度セパレーション（飛行高度指定）を取る②接近時は互いの距離を考慮する－などの防止策を徹底。２機の高度や距離の推移がカギとなる。
一方、実戦想定の査閲訓練だったことも重要だ。「限られた艦艇や航空機をいかに運用するかが対象。練度向上のための訓練とは大きく違う」（海自トップの酒井良幕僚長）からだ。
実戦では相手の航空機や艦艇、潜水艦からの攻撃も想定され、別ミッションを帯びたことも考えられる。動きを悟られないよう電波を抑制した隠密行動の可能性もある。
事故機は、接近時の警報としても機能する情報共有システム「僚機間リンク」を切っていた。同機器は平成１７年導入で自衛隊の装備は年々、高度化している。ある自衛隊幹部は「部隊が最新機器に慣れてしまった感も否めない」と話す。
海洋観測艦で海底調査へ
海上自衛隊の哨戒ヘリコプター２機の墜落事故現場では海洋観測艦「しょうなん」が２７日以降、機体の主要部分が沈んでいるとみられる海底の調査に入る。現場海域は水深約５５００メートルで捜索も引き揚げも困難だが、行方不明７人が取り残されている可能性もあり、海自は海外への支援要請も視野に作業を急ぐ。
観測艦は超音波による音波探知装置（ソナー）で海底の状況を調べる。木原稔防衛相は２６日の記者会見で「能力的には可能だが、深くなるほど精度は落ちる」と述べた。機体を判別できる精度が確保できるかが問題だ。
発見できれば確認を経て引き揚げとなる。青森県沖で平成２９年８月に起きた海自哨戒ヘリの事故では、民間サルベージ会社が約２６００メートルの海底から機体を引き揚げた。
しかし、作業のカギを握る遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）は国内大手でも保有するのは水深３千メートル級まで。海外には６千メートル級のＲＯＶもあるといい、海自と防衛省は支援要請も含めて「あらゆる手段を活用しながら」（木原氏）、引き揚げ作業を行う。（市岡豊大）
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