自民56議席減、公明は石井代表落選…
27日に投票が行われた衆議院選挙は、開票の結果、立憲民主党と国民民主党が躍進する一方、自民党と公明党が議席を大きく減らし、与党が過半数を割り込んだ。
石破首相：
政治とカネの問題について全くご理解いただけていないということが一番大きかった。
自民党は、いわゆる裏金問題などへの批判が大きな逆風となり、公示前の247議席から56減らし、191議席となった。
公明党は、石井代表が落選するなど公示前から減らして24議席となり、自公両党で215議席と、過半数の233議席を割り込んだ。
野党では、立憲民主党が公示前の98議席から148議席と大きく増やした。
また、国民民主党は公示前の7議席から28議席へと4倍に勢力を拡大した。
日本維新の会は、大阪の小選挙区では全勝したものの、38議席と全国的には苦戦。
共産党は8議席と公示前から減らし、れいわ新選組は3議席から9議席に躍進した。
社民党は1議席を確保し、参政党は3議席。
2023年に結成された日本保守党も3議席を獲得した。
党内から石破首相退陣論も…
この結果を自民党はどう受け止めているのか、最新情報を自民党本部から、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えする。
自民党内からは石破首相への退陣論も出る中、28日午前から総裁応接室で臨時の役員会が開かれている。
石破首相は午前11時ごろ自民党本部に入り、森山幹事長・小泉選挙対策委員長らとともに役員会に出席している。
執行部の進退に関する動向が焦点で、すでに小泉氏が周辺に辞意を漏らす一方、石破首相は続投の意欲を示している。
これに対し、党内からは「進次郎さんだけでは済まない。首相と幹事長が辞めるべきだ」との声が上がっていますが、退陣論の広がりは限定的だ。
首相が代わっても与党の過半数割れは変わらず、ある党幹部は「そもそもこの状況で誰がやるのかって話だ」と話している。
石破首相としては、過半数を持たない「少数与党」として国民民主党などの野党に協力を呼びかけ、政策を実現していきたい考えだ。
しかし、あるベテラン議員は「何をやるにも野党の協力がないと立ち行かないし、主導権を握られる。根回しもかなり大変だ」と述べている。
石破首相はこのあと午後2時から会見する予定だ。
野党は“一枚岩”難しいか
躍進した立憲民主党や国民民主党など野党側の今後の戦略について、国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えする。
立憲民主党幹部は、「与野党の議席が伯仲することで色々な手が打てる。政権交代への第一歩にしたい」と話している。
立憲民主党・野田代表：
これから特別国会に向けて各党と誠意ある対応をしていくという、ご報告もさせていただいた。
立憲民主党の野田代表は28日、支持団体である連合を訪れ、特別国会での首相指名選挙などに向けて国民民主党など他の野党と協議していく考えを示した。
一方、国民民主党の玉木代表は立憲と連立を組むことに慎重な姿勢を示している。
国民民主党・玉木代表：
外交安全保障、原発を含むエネルギー政策や憲法など、一致がなければ協力というのは難しい。
また、日本維新の会も慎重な姿勢で、野党が一枚岩という状況にはなっていない。
野田代表ら執行部は現在、党本部に集まって今後の対応について協議していますが、当面は、“政治とカネの問題”で法案を国会に提出するなど、国会対応で連携して自民党に対抗するものとみられる。
日経平均株価が一時700円超値上げ
日経平均株価は、一時700円以上値を上げた。
週明けの平均株価は、値下がりして始まったあと、大幅上昇に転じた。
選挙結果を市場が織り込み済みだったこともあり、買い戻しの動きが広がった。
一方、円相場では、政局の不安定さを警戒し、日銀が利上げに動きにくくなるとの見方から、一時1ドル＝153円80銭台まで円安が進んだ。
市場関係者は、「政治停滞が意識されれば、政策実現能力低下への警戒感が強まる」と指摘している。
日経平均株価、午前の終値は25日に比べ、549円58銭高い、3万8463円50銭、TOPIX(東証株価指数)は、2647.09だった。
（「Live News days」10月28日放送より）
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